最終更新日：2026年11月4日
はじめての確定申告でも、わかりやすく。全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。
会計ソフトで
記帳をかんたんに
口座・カードの明細を自動で取り込み、領収書はスマホやPCからアップロードするだけ
申告書の作成から
提出まで代行
税務署への提出も弊所が行います。マイナンバーカードの操作は不要です
知っておきたい
節税のポイント
青色申告やふるさと納税など、使える制度をご案内します
はじめに
個人で事業をされている方は、毎年、前の年の所得と税額を計算して確定申告を行います。はじめての方には、何を・いつまでに準備すればよいのか、わかりにくいことも多いと思います。
弊所の確定申告サービスでは、記帳から申告書の作成・提出までを弊所が担当し、お客様には必要な情報をご用意いただくだけで申告できる形を目指しています。
こんな方におすすめ
- はじめて確定申告をする方
- 開業したばかりの個人事業主・フリーランスの方
- 本業が忙しく、記帳や申告に時間をかけたくない方
- これから青色申告を始めたい方
- 副業の所得があり、確定申告が必要な会社員の方
- 給与収入が2,000万円を超え、ご自身で確定申告が必要な会社員の方
- RSUなどの株式報酬を受け取っている、外資系企業にお勤めの方
確定申告の基本
確定申告とは
1月1日〜12月31日の1年間の所得と税額を計算し、翌年2月16日〜3月15日に税務署へ申告して、税金を納める手続きです。
申告が必要な方
事業の所得がある個人事業主・フリーランスの方は、原則として申告が必要です。会社員の方も、副業の所得がある場合、給与収入が2,000万円を超える場合、源泉徴収されていない株式報酬（RSUなど）がある場合などは対象になります。
確定申告で決まる税金
所得税（復興特別所得税を含む）を計算して納めます。住民税・個人事業税は、確定申告の内容をもとに市区町村・都道府県が計算し、通知されます。
青色申告がおすすめです
事前に届出をして帳簿をつけると、所得から最高65万円を差し引ける「青色申告特別控除」などの特典があります。
※消費税の課税事業者の方は、消費税の申告も必要です（期限は3月31日）。
1年のスケジュール
その年の1月〜12月の分を、翌年の2〜3月に申告します。お客様のご対応は、ほとんどが年明けです。
| 時期 | 税金の予定 | お客様のご対応 |
|---|---|---|
| 1月〜12月 | 申告の対象となる1年 | 会計ソフトで記帳の準備 |
| 翌年1月 | ― | 証明書などの資料をまとめる |
| 2月 | 2月16日 申告の受付開始 | ご質問への回答 |
| 3月 | 3月15日 申告・納付の期限 | 申告書のご確認 |
| 4月〜6月 | 4月 振替納税の引落し、6月 住民税の通知 | 口座残高のご確認 |
| 7月〜11月 | 7月・11月 予定納税（該当する方のみ）、8月頃 事業税の通知 | 該当する方は納付のご準備 |
※予定納税は、前年の所得税額が15万円以上の方が対象です。振替納税の引落日は毎年国税庁が公表します。個人事業税の通知時期は都道府県によって異なります。
サービスの全体像
お客様には、申告に必要な情報をまとめていただくだけです。記帳から提出までは弊所が行います。
お客様
- 会計ソフトの準備（初回のみ。事業所得・不動産所得などがある方）
- 領収書・請求書のアップロード
- 控除やご家族に関する資料
- 申告書のご確認
アイ・アドバイザリー（弊所）
- 初期設定のサポート
- 記帳とチェック
- 確定申告書の作成
- 税務署への提出（代理送信）
※事業所得・不動産所得などがある方は、会計ソフト（マネーフォワード クラウドまたはfreee）をご利用いただきます。給与所得のみの方は、会計ソフトは不要です。
お申込みから申告までの流れ
- お問い合わせ：フォームからご連絡ください。
- 初回面談（オンライン）：ご状況を伺い、お見積りをご案内します。
- ご契約・初期設定：e-Taxの準備を進めます。事業所得などがある方は、会計ソフトの準備と口座・カードの連携も、面談で一緒に進めます。
- 日々の記帳：明細は自動で取り込まれます。領収書・請求書は、スマホやPCからアップロードしてください。
- 年明けの資料のご提出：控除の証明書などを、1月末頃までにデータ（PDF・写真）でアップロードしてください。
- 申告書のご確認：弊所が作成した申告書と納税額をご確認いただきます。
- 提出・納付：弊所がe-Taxで提出します。納付は振替納税で口座から引き落とされます。
ご用意いただくもの（主なもの）
- 事業用の口座・カード（事業所得などがある方。会計ソフトに連携）
- 領収書・請求書（スマホで撮影、またはデータのまま）
- 年末の資料（12月分の請求書、在庫の一覧、10万円以上で購入したものの資料）
- 控除の証明書（国民年金・国民健康保険、小規模企業共済・iDeCo、生命保険、ふるさと納税、医療費など）
- 事業以外の収入の資料（給与・年金の源泉徴収票、株式報酬（RSUなど）の権利確定・売却の明細、証券口座の取引報告書など。ある方のみ）
※資料は、紙のものも含めてデータ（PDF・写真）でご提出いただきます。詳しいチェックリストは、ご契約後にお渡しします。
料金
基本プラン（年額）
| プラン | 内容 | 年間売上1,000万円未満 | 1,000万〜3,000万円未満 | 3,000万円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 申告のみプラン | お客様が会計ソフトで記帳。弊所は帳簿の確認、申告書の作成・提出 | 80,000円 （税込88,000円） | 120,000円 （税込132,000円） | 個別にお見積り |
| 年間サポートプラン（標準） | 会計ソフトの記帳を弊所がチェック・整備、申告書の作成・提出、年間のご相談 | 150,000円 （税込165,000円） | 220,000円 （税込242,000円） | 個別にお見積り |
オプション
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初期設定サポート（会計ソフト・口座連携・e-Taxの準備） | 20,000円（税込22,000円）、初年度のみ |
| 消費税の申告（課税事業者の方） | 2割特例・簡易課税 30,000円〜（税込33,000円〜） 原則課税 50,000円〜（税込55,000円〜） |
| 事業以外の所得の追加（給与・年金・不動産・株式など） | 1種類につき 10,000円〜（税込11,000円〜） |
| 住宅ローン控除（初年度） | 10,000円（税込11,000円） |
| 開業届・青色申告承認申請書の作成 | 10,000円（税込11,000円） |
| 年の途中からのご依頼・過去分の記帳整理 | 個別にお見積り |
| 税務調査の立会い | 個別にお見積り |
※医療費控除・ふるさと納税などの一般的な所得控除は、基本プランに含まれます。
会社員の方向けプラン（年額）
| プラン | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 給与所得の申告 | 給与収入2,000万円超の方の確定申告（所得控除を含む） | 50,000円〜（税込55,000円〜） |
| 株式報酬（RSUなど）の申告 | 権利確定（vest）時の給与所得・売却時の譲渡所得の計算（為替換算を含む）、外国税額控除の検討（該当する場合） | 80,000円〜（税込88,000円〜） |
- 表示価格は税抜です。（ ）内は消費税10%を含む総額です。
- 年間売上は、前年の実績または今年の見込みで判定します。
- 取引の量や内容によっては、個別にお見積りする場合があります。
- お申込みの受付には、申告期限の関係で締切を設ける場合があります。
知っておきたい節税のポイント
確定申告では、使える制度を漏れなく使うことが大切です。代表的な制度をご紹介します。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 帳簿をつけ、期限内にe-Taxで申告すると、所得から最高65万円を控除 |
| 家事按分 | 自宅・車・スマホなど、事業と私用で兼用している費用のうち、事業分を経費に |
| ふるさと納税 | 寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税・住民税から控除 |
| 小規模企業共済・iDeCo | 掛金の全額が所得から控除 |
| 経営セーフティ共済 | 取引先の倒産に備える共済。掛金を必要経費にできる（要件あり） |
| 少額減価償却資産の特例 | 40万円未満のパソコンなどを、買った年に全額経費に（青色申告の方、2026年4月1日以後の取得分） |
※令和9年分からは、青色申告特別控除の金額・要件が見直されます。制度の適用には、それぞれ要件があります。最新の数値・要件は各解説記事でご確認いただき、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q. 赤字でも申告は必要ですか？
A. 青色申告なら、赤字を翌年以降3年間繰り越して、将来の所得から差し引けます。申告をおすすめします。
Q. 会社員の副業でも申告が必要ですか？
A. 給与以外の所得が年20万円を超える場合などは、原則として必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要です。
Q. 給与が2,000万円を超えると、なぜ確定申告が必要なのですか？
A. 給与収入が2,000万円を超える方は年末調整の対象外となるため、ご自身で確定申告を行う必要があります。
Q. RSU（株式報酬）を受け取っています。申告は必要ですか？
A. 外国の親会社から付与されたRSUは、一般に、権利が確定（vest）した時点の価値が給与所得として課税されます。源泉徴収されていない場合は、確定申告が必要です。売却したときの利益は、別に株式の譲渡所得として申告します。
Q. 会計ソフトを使ったことがなくても大丈夫ですか？
A. 初回の面談で、口座の連携やアプリの使い方を一緒に設定します。
Q. 年の途中からでも依頼できますか？
A. お引き受けできます。それまでの記帳の状況を確認したうえで、お見積りさせていただきます。
Q. 現在使っている会計ソフトをそのまま使えますか？
A. マネーフォワード クラウドとfreeeは、そのままお引き受けします。そのほかのソフトの場合は、初年度はそのまま、翌年からはマネーフォワード クラウドへの移行をお願いする場合があります。
Q. 領収書がない支出は経費にできますか？
A. 振込の記録やメモなど、支払った事実と内容がわかるものを残してください。個別にご相談ください。
Q. 申告した後に資料が見つかったら？
A. 税金が減る場合は「更正の請求」（原則5年以内）、増える場合は「修正申告」で訂正します。
Q. 開業したばかりです。何が必要ですか？
A. 開業届と、青色申告の承認申請書の提出をおすすめします。青色申告の申請には期限があります（開業から2か月以内など）。
Q. どの地域に対応していますか？
A. 全国どの地域からでも対応しています。面談はオンラインで行います。
情報の取扱いについて
記帳のチェックにAIを活用しますが、判断と申告内容の確定は税理士が行います。マイナンバーや口座番号など、チェックに不要な情報はAIに送りません。詳しくはプライバシーポリシー及び情報セキュリティ基本方針をご覧ください。
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